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リスクマネジメント
-活動紹介 BCPの取り組み-

大阪・北海道震災への対応

2018年6月に発生した大阪北部地震、および9月に発生した北海道胆振東部地震では、地震発生後、BCP計画に沿って、速やかに災害対策本部を立ち上げ、社員の安否確認とお客様の被災状況の調査・復旧対応を行いました。
その際、刻々と変化するライフライン情報の入手方法や報告回数、長時間停電への備えなどの課題が挙がりました。その後、速やかに、被災状況の報告リスト・報告手順の見直しや、携帯電話の非常用充電器を全拠点へ補充するなどの対応を行いました。

BCP総合訓練の実施

社員の震災時における対応力向上とBCP体制の強化を目的に、BCP総合訓練を定期的に実施しています。訓練では、震災時に身を守るための安全確保訓練や、国内グループ会社も含めた安否報告訓練、社長を本部長とする災害対策本部訓練などを複合的に行っています。
2018年は4月と9月に実施し、9月の訓練では、大阪・北海道の震災で見直した報告手順などの確認を重点的に行いました。また、災害対策本部訓練では、全国の支社長もテレビ会議で参加し、情報共有と各地での震災経験を踏まえた意見交換を行いました。

BCP総合訓練
BCP総合訓練

有事に備えた対応

本社ビルの非常用発電設備の設置、通信回線の冗長化 (IP電話の各拠点配備・インターネット回線の活用) 、サーバーのクラウド化など、事業継続のための社内インフラを整えています。2017年5月には、内閣府が定めた「大規模地震発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」にもとづき、事業所・現場に3日間待機できるよう、全社員へ配付している防災袋と各拠点の災害用備蓄品の全面的な見直しを行いました。

防災袋 (全社員配付)
防災袋 (全社員配付)

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