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コンプライアンス
-活動紹介-

コンプライアンス ガイドライン

新菱グループの全役職員が守らなければならない基本原則である「新菱グループ コンプライアンス ガイドライン」は、社是、行動規範・行動基準を原点としたもので、日常業務を行ううえでの判断基準となる、「行動規範・行動基準に関する具体的な遵守事項」を定めています。
また、新菱冷熱および国内グループ会社の全役職員がガイドライン教育を受講し、コンプライアンス遵守を誓約しています。

「新菱グループ コンプライアンス ガイドライン」
「新菱グループ コンプライアンス ガイドライン」

「別冊 関係法令の解説」

「新菱グループ コンプライアンス ガイドライン」の別冊として「関係法令の解説」を作成し、新菱冷熱の全役職員とグループ会社の営業職を中心に配付しています。独占禁止法や建設業法などの法律を体系立ててまとめた解説書として、教育に活用しています。また、法律改正に伴う内容更新も定期的に実施し、その周知に努めています。

コンプライアンス事例集

2018年3月、コンプライアンスにかかわる具体的事例を抽出した「コンプライアンス事例集」を作成し、コンプライアンス教育に活用しています。受講者の等級・職務に応じ、適切な事例を題材として選択できる幅広い内容になっており、役職員のコンプライアンス意識のいっそうの浸透を図っています。

コンプライアンス教育の実施

新菱冷熱では、さまざまなコンプライアンス教育を継続的に実施しています。コンプライアンス委員会主催の教育、各部独自のカリキュラムなど、幅広く実施しており、全役職員がつねにコンプライアンスを意識しながら業務に取り組んでいます。

グループ全役職員を対象とした教育の実施

新菱冷熱および国内外のグループ会社を対象とした教育「コンプライアンスe-ラーニング」を定期的に実施しています。コンプライアンスの理解度や、ハラスメントなど社会的な問題について意識を高めることを目的としています。

「新菱コンプライアンスNews」の定期配信

全役職員向けに「新菱コンプライアンスNews」を定期的にメール配信しています。
毎号、アンケートを実施し、コンプライアンスに対する意見や相談が気軽にできるしくみを整えています。

「新菱コンプライアンスNews」
「新菱コンプライアンスNews」

独占禁止法研修の実施

全営業職を対象とした独占禁止法研修を毎年継続的に実施し、独占禁止法の遵守徹底への理解・浸透を深めています。

グループ会社との連携

国内グループ会社による情報連絡会を定期的に開催し、法改正の対応や、社内規程の整備、事例の共有などコンプライアンスに関する情報共有を行い、グループでの認識と運用の統一を図っています。

国内グループ会社連絡会
国内グループ会社連絡会

現地法人との連携

海外版ガイドラインの策定

グローバルに活躍する日本人社員および現地法人の役職員を対象とした「コンプライアンス ガイドライン (グローバルバージョン) 」を策定し、運用しています。各国・地域の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習などに配慮した守るべき基本原則を定めています。また、すべての役職員がガイドライン教育を受講し、コンプライアンス遵守を誓約しています。

  • 新菱香港でのコンプライアンス教育
    新菱香港でのコンプライアンス教育
  • 「コンプライアンス ガイドライン (グローバルバージョン) 」
    「コンプライアンス ガイドライン
    (グローバルバージョン) 」

海外汚職防止ガイドラインの運用と遵守徹底

海外での業務において公務員などに接する際の遵守事項・遵守体制を明記した「海外における汚職防止に関するガイドライン」を策定し、運用しています。基本原則のほか汚職防止に関する各国共通の考え方、国・地域の個別の事情に応じた対処方法を記しており、法令・政治などの変化にタイムリーに対応し、継続的な見直しを行っています。また、海外拠点で働く日本人社員および現地法人の全役職員が、ガイドライン教育を受講しています。

新菱グループ 海外汚職防止に関する基本原則

  1. 贈賄その他不正の手段によるビジネスの獲得、拡大、利益の追求を行わない。
  2. 各国・地域における贈賄、腐敗防止関係法令を遵守するとともに、日本における不正競争防止法第18条 (外国公務員贈賄罪) を遵守する。
  3. 各国・地域において、習慣として行われている贈答であっても、ビジネスの獲得、有利な取扱いを意図しているものは厳に行わない。

不正の意図をもった利益供与の禁止

  1. 新菱グループは海外の事業活動において、外国公務員等に対して、「不正の意図」をもった利益の供与を一切行わない。
  2. 外国公務員等から賄賂提供の要求があった場合には、本ガイドラインに記載する組織体制に基づき会社として対応することとし、このような不当な要求を拒否する。

反社会的勢力への対応

内部統制の一環として、「反社会的勢力の威嚇には、絶対に屈しません。毅然として、勇気をもって排除します。」という行動規範・行動基準の遵守に取り組んでいます。

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