環境に関する
法規制
環境関連法規
新菱冷熱の業務に関連する環境関連の法令等を特定し、順守に努めています。
- 空気
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- 大気汚染防止法
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 (フロン排出抑制法)
- 高圧ガス保安法
- 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 (オゾン層保護法)
- 騒音・振動
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- 騒音規制法
- 振動規制法
- 廃棄物
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- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (廃掃法、廃棄物処理法)
- 資源の有効利用の促進に関する法律
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法)
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB無害化特別措置法)
- 省エネルギー
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- エネルギーの使用の合理化等に関する法律 (省エネ法)
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (建築物省エネ法)
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 (地球温暖化対策推進法)
- 水
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- 水質汚濁防止法
- 浄化槽法
- 水道法
- 下水道法
- 有害物質
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- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR法/SDS制度)
- 石綿
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- 大気汚染防止法
- 労働安全衛生法
- 労働安全衛生法 (石綿障害予防規則)
- 建築基準法
- 各地方自治体の条例
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- 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
- 東京都廃棄物条例
- 大阪府環境基本条例
改正フロン排出抑制法への対応
2020年4月に改正フロン排出抑制法が施行されました。これは、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているフロン類が大気中へ放出されるのを抑えるために作られた法律で、今回の改正では、工事発注者に交付する事前確認書の保存や機器廃棄時の引取証明書を廃棄物リサイクル業者へ交付することなどが義務化されました。
新菱冷熱では、国内の全営業職・技術職社員を対象にeラーニングを実施し、法改正の周知徹底を図りました。
石綿除去作業への取り組み
石綿障害予防規則の制定以降、社内の石綿除去作業を標準化するため、事業部・支社ごとに石綿管理担当者を任命し、全担当者による定例会議や除去作業のガイドライン策定を行ってきました。
石綿除去を伴う工事においては、受注時にデータベースを立ち上げ、分析結果や「石綿施工サイクル」運用記録の一元管理を行っています。
新菱冷熱は、石綿施工サイクルの運用を通じて、除去作業に関わる社員ならびに作業員への健康障害を予防するとともに、大気中への石綿飛散防止に全力で取り組んでいます。
石綿 (アスベスト) 関連作業ガイドライン
石綿の暴露事故は、人体に深刻な健康障害を与えてしまいます。新菱冷熱では、石綿障害予防規則に準拠して、石綿含有製品の除去に関わる作業を行う場合の「石綿 (アスベスト) 関連作業ガイドライン」を定め、この内容を順守する方法で作業を行います。また、当社は地域住民の健康被害の防止はもとより、石綿環境下で作業する社員、作業員の安全と健康を確保するため、ガイドラインの順守状況を厳しくチェックしています。
石綿除去作業事例の共有・活用
石綿管理担当者会議において、石綿除去作業を担当した現場社員による施工例を報告書として提出してもらい、全社で情報共有し活用しています。
施工例
協力会社への展開
協力会社の皆様による安全衛生協議会の労務安全研修会では、石綿に関する講義や石綿取り扱い作業従事者特別教育を行っています。
石綿研修資料
石綿健康診断の受診徹底
過去に石綿にばく露したり、石綿の取り扱い・除去作業に従事した経験のある社員に対する、石綿健康診断の受診を徹底しています。
石綿パトロールの実施
安全統括部・技術統括部および石綿管理担当者による現場パトロールを定期的に行い、保護具や作業手順、廃棄物の適正処理などの確認・指導を行っています。
パトロール時には、官庁届出書や産業廃棄物の委託契約書の確認をあわせて行い、法令が適正に遵守されているか、確認しています。
計画書・提出書類の確認
保護具・作業状況の確認
掲示物・立入措置の確認
保護具を装着した作業員
石綿・RCFの管理
新菱冷熱では、健康障害の恐れがある石綿(アスベスト)とリフラクトリーセラミックファイバー(RCF)を適切に管理するための体制を整えています。
安全な作業方法や社内ルールを定めたガイドラインを策定し、石綿・RCF施工サイクルによる管理を徹底しているほか、除去作業がある場合は、管理担当者が現場に赴き、作業計画や隔離・処理方法、保護衣・保護具などを確認し、安全で確実な作業が実施できるよう指導しています。また、関係法令が改正された場合は、周知教育を徹底して行っており、2020年の大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正については、管理担当者への説明会を開催したほか、技術情報を社内展開する「技報」に掲載するなどして、社内周知を進めました。
RCF含有製品の撤去作業