サプライチェーンの取り組み

協力会社やお取引先の皆様との協力・連携により、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組みます。

新菱冷熱 調達ガイドライン

「新菱冷熱 調達ガイドライン」は、お取引先や協力会社の皆様と協力して取り組んでまいりたい項目を記しています。社会から求められる課題に対応するには、サプライチェーン全体で取り組むことが不可欠です。皆様との協力・連携により、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

  1. 1. 法令・社会規範等の遵守

    1. 1.1 事業活動を行う国や地域において適用されるすべての関連法令、国際条約、社会規範を遵守する。
    2. 1.2 反社会的勢力との関係の一切を排除し、不当な要求に応じない。
    3. 1.3 公務員、政治家等に対する贈賄などのあらゆる形態の腐敗行為を行わない。
    4. 1.4 知的財産権を尊重し、不正利用や侵害を行わない。
    5. 1.5 当社の事業において、法令違反や不正行為、または不正行為と疑われる行為を見聞きした場合（ハラスメントや人権侵害等の事案を含む）は、当社の通報相談窓口に通報する。本窓口は、公益通報者保護法に基づき通報者の権利を保護する。

  2. 2. 公正・公平な取引

    1. 2.1 不適切な利益の供与や受領を行わない。
    2. 2.2 関係先との取引は契約に基づき実施するとともに、優越的地位の濫用や公正・公平かつ自由な競争による取引を阻害する行為を行わない。

  3. 3. 人権の尊重

    1. 3.1 人権に関する国際規範を支持するとともに、事業活動を行う国や地域で適用される法令と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方策を取るよう努める。
    2. 3.2 従業員や事業活動にかかわるすべての人の基本的人権・多様性を尊重し、人種や国籍、民族、宗教、年齢、性別、障害の有無などを理由とした差別やハラスメント、不当な扱いは行わない。
    3. 3.3 児童労働や強制労働などの人権侵害に加担しない。
    4. 3.4 従業員の賃金は適切な賃金とし、生活賃金以上の支払いに努める。
    5. 3.5 従業員の適正な労働時間・休日・休暇の管理に努め、健康・福祉を害しうる長時間労働は削減・排除する。

  4. 4. 労働安全衛生の推進

    1. 4.1 安全かつ衛生的で、従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備する。
    2. 4.2 安全衛生管理体制の整備、災害防止活動に取り組み、労働災害を起こさないよう努める。

  5. 5. 環境への配慮

    1. 5.1 環境管理体制を整備し、環境保全、環境負荷低減、生物多様性の保全に努める。
    2. 5.2 エネルギーの効率的な利用等に取り組み、温室効果ガスの排出削減を図るなど気候変動への対策を進め、脱炭素社会の実現に貢献する。
    3. 5.3 関係法令に基づき、アスベストなどの有害物資や産業廃棄物を適切に管理・処分する。
      また、廃棄物の削減やリサイクルなどを通じ、資源循環の向上に努める。

  6. 6. 品質の確保・向上

    1. 6.1 要求された品質を確保するため、品質管理体制を確立し、継続的な品質向上に努める。
    2. 6.2 品質に関する事故・不具合等が発生した場合は、迅速に当社へ報告するとともに適切に対処する。

  7. 7. 合理的な価格・納期の設定

    1. 7.1 仕様や性能、市場価格の動向などに基づき、合理的かつ適正な価格設定に努める。
    2. 7.2 製品・サービスの納入や役務の提供等に際しては、双方で合意した納期を遵守する。また、納期を遵守するための安定的で柔軟な供給体制の確保に努める。

  8. 8. 災害時対応

    1. 8.1 平時より、事業継続計画（BCP）を整備し、災害に備える。
    2. 8.2 災害発生時は、従業員とその家族の安全確保に努めるとともに、事業の中断から迅速に復旧するための方策を講じる。また、可能な限り、国・自治体等の災害復旧に協力する。

  9. 9. 情報セキュリティの徹底

    1. 9.1 機密情報や顧客・個人情報等に関するルールを定め、厳格な運用の下、情報漏洩等のセキュリティ事故を防止する。
    2. 9.2 ウイルスやサイバー攻撃等のコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。

  10. 10. 社会・地域への貢献

    地域社会との交流や環境保全活動など、社会・地域への発展に貢献する活動に努める。

  11. 11. サプライチェーンとの連携

    本ガイドラインに定める内容について、自社だけでなく関係先にも周知し、サプライチェーン全体で取り組みを進めるよう努める。

パートナーシップ構築宣言

内閣府・経済産業省などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェ一ンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップ構築を宣言しました。

パートナーシップ構築宣言

マルチステークホルダー方針

多様なステークホルダーとの協創による社会の持続的な発展を目指し、「マルチステークホルダー方針」を策定しました。本方針に則り、マルチステークホルダーとの適切な協働を進めてまいります。

マルチステークホルダー方針
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