気候関連の​情報開示

ガバナンス

サステナビリティ推進担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候関連のリスクと機会を特定し、その事業インパクトを評価しています。気候関連の問題をサステナビリティ課題として捉え、サステナビリティ推進室が各部と連携して実効性の高い対応策を推進しています。経営に影響を及ぼす事項については、サステナビリティ推進委員会で検討し、経営会議に報告しています。

戦略

気候変動に関連した規制や市場の変化、事業活動への物理的な影響などを把握し、リスクと機会を特定しています。また、事業活動への影響は、中長期的な視点で大・中・小の3段階で評価しました。その結果として、脱炭素技術の開発・導入や既存設備の省エネ効果の検証、施工現場での生産性向上の取り組み、DX推進など、新菱冷熱の強みを生かすことが気候変動対策に有効と判断しています。
移行リスク（規制強化や市場の変化など）および物理リスク（自然災害の増加や気温上昇など）に対する耐性を強化し、自社施設の脱炭素化に加え、脱炭素技術の開発・導入や生産性の向上を通じて、カーボンニュートラルに向けた新たなビジネス機会の創出を目指します。

達成プロセス

新菱冷熱は、「2050年カーボンニュートラル達成プロセス」に沿って取り組みを進めています。スコープ1、2は脱炭素技術の開発と自社施設への導入、また、DXによる業務プロセスの効率化と生産性向上により、温室効果ガス排出量を削減していきます。スコープ3は、お客様への脱炭素技術の提供を通じてカーボンニュートラルを実現します。

リスク管理

脱炭素社会への移行に伴う法規制強化や市場への影響、気候変動による異常気象や気温上昇などの物理的な影響に対して、BCPやコンプライアンス、環境マネジメントシステム、安全衛生管理などの社内システムを通じたリスク管理を行っています。事業プロセスに関するリスクと機会に対しては、中期経営計画などの具体的な施策と方向性を合わせて進めることで、適切に対応しています。

指標と目標

気候変動に関連して、経営に及ぼす影響を監視・評価するための指標として、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）を算定し、進捗状況を管理しています。
2024年度のスコープ1、2の排出量は、基準年度の2009年と比較して52％削減となり、2030年より6年前倒しで目標を達成しました。2030年までに、研究開発活動からの温室効果ガス排出量実質０を目指す「Innovation Hub-CN2030」により、さらなる取り組みの充実を図っています。スコープ3については、2025年度に新たな削減目標を設定し、2030年までに2017年比で32.5%削減を目指します。また、スコープ1～3共通で基準年度を2009年から2017年に変更しました。2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを強化します。