人権の尊重

1. 適用範囲

この方針は、すべての役職員（役員、従業員、出向受入者、派遣労働者等）に適用します。また、お取引先や協力会社の皆様にも人権尊重を働きかけ、サプライチェーン全体で人権を尊重することに努めます。

2. 国際規範の尊重・支持

人権に関する国際規範^※を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権尊重の取り組みを進めます。

3. 適用法令

事業活動を行なうそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国際的な人権規範を尊重するための方策を追求します。

4. 事業活動全体での人権尊重

個人の基本的人権と多様性を尊重し、人種や国籍、民族、宗教、年齢、性別、障害の有無などを理由とした人権侵害行為を禁止しています。また、児童労働、強制労働などを認めない一方、労働環境の改善や適正な労働条件の整備に努めます。

5. 人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し、それを防止・軽減する取り組みを推進します。

6. 救済と是正

事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通して是正、救済措置に努めます。
また、人権侵害に関わる事案が発生した場合に、事業活動にかかわる全ての人が通報できる通報相談窓口を設置します。

7. 対話・協議

事業活動において人権への負の影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識し、ステークホルダーとの継続的な対話と協議を行い、意見を反映し、人権を尊重する取り組みを推進します。

8. 情報開示

人権尊重のための取り組みをウェブサイトなどで開示します。

9. 人権方針の周知浸透・教育

この方針がすべての事業活動を通して効果的に実践されるよう、役職員に対し適切な教育・研修を行います。

※国連「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト 10 原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など