新着情報
2020.10.29分散型オフィスを拡充
当社では、ウィズコロナの働き方、そして2024年4月改正労働基準法の建設業への適用を踏まえ「新しい働き方」の実現を推進しています。
当社では、今までよりパーソナルスペースを広くし、3密にならず効率良く働けるオフィス環境として「分散型オフィス」を推進しています。2020年7月には本社付近（新宿区四谷）のオフィスを分散化し、10月にはさいたま市・横浜市・神戸市の3箇所にサテライトオフィスを開設して、分散型オフィスをさらに拡充しました。
テレワークの有効性と課題を整理
これまで当社では、新型コロナウイルス感染症への対応措置として、テレワークを積極的に取り入れてきました。その後、従業員アンケートを行い、テレワークの有効性と課題を生産性向上の観点で整理した結果、テレワークは通勤がなく時間が有効に使えるといった利点が示された一方、オフィスと比較し生産性が低下する傾向が明らかになったほか、建設現場へのテレワーク導入の難しさが浮き彫りになりました。
アンケートでは、従来と比べたテレワークの業務効率に関する質問に対し、「業務効率が向上した」という回答より、「効率が下がった」という回答が上回る結果となり、その理由のひとつとして、議論・検討・教育などの場面でのコミュニケーションの難しさが上がりました。
また、緊急事態宣言の期間における建設現場でのテレワーク実施率を調査した結果、一度でもテレワークを行うことができた人は現場勤務者全体の4割弱であったことも明らかになりました。
「働き方改革」で目指してきた生産性向上
当社ではアンケートの結果を受け、生産性向上の観点を重視して、出社することを基本とし、3密にならず効率良く働けるオフィス環境を整えるため、「分散型オフィス」を進めることにしました。
これは、2016年から働き方改革を積極的に進め、3年連続で残業時間を毎年約2%ずつ減らしてきたこと、そして2024年の改正労働基準法の建設業への適用を鑑み、今は少しでも生産性を向上させる段階であるという方針によるものです。
「分散型オフィス」の取り組みとして、本社周辺では徒歩10分で行ける3つのビルにオフィスを分散し、情報共有などはオンライン会議を活用して、議論はFace to Faceで行うなど、目的に応じたコミュニケーション方法を選びながら、安全で生産性の高い「新しい働き方」の整備を進めました。10月には、さいたま市・横浜市・神戸市の3箇所にサテライトオフィスを開設し、分散型オフィスをさらに拡充しました。
また、建設現場では、安全で生産性の高い働き方を実現するため、感染防止策と業務のデジタル化に引き続き取り組んでいます。
一方、テレワークの利点も生かし、多様な人材の柔軟な働き方を支援する取り組みの一つとして、育児・介護と仕事を両立するような場合には、積極的にテレワークを活用できる規程を整えました。
