2015.10.9公正取引委員会からの排除措置命令について

本日、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、公正取引委員会から下記内容の排除措置命令を受けました。
お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今回の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一同、再発防止と法令遵守の徹底を図り、皆様からの信頼回復に全力で努めていく所存でございます。

記

1. 排除措置命令の概要
   当社は、北陸新幹線消融雪設備工事について、独占禁止法第3条の規定 (不当な取引制限の禁止) に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめていることを確認すること、当社の従業員に対し独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底を図ること、定期的な研修及び監査を実施すること等の措置をとることを命じられました。
2. 再発防止に向けた取り組み
   当社は、本件に関し、公正取引委員会による立入調査を受けたことを踏まえ、昨年4月10日付にて当社から独立した「外部委員会」を設置しました。
   既に外部委員会から再発防止提言等の調査報告書を受領し、この提言に基づき以下の再発防止策を実施しております。
   (1) 経営トップによる談合断絶の決意表明及び継続的な周知徹底
   (2) 法令遵守体制の再構築
   (3) 談合断絶及び法令遵守のための教育等の徹底
   (4) 入札価格決定プロセスの透明性向上、営業活動におけるルールの策定・遵守
   【外部委員会メンバー】
   委員長　才口千晴 (弁護士、TMI総合法律事務所、元最高裁判所判事)
   委員　内田　実 (弁護士、虎ノ門南法律事務所)
   委員　古賀政治 (弁護士、霞総合法律事務所)
   今回の命令を機に、今後、二度と同様の事態が発生することのないよう、コンプライアンスの一層の徹底と再発防止に全力を尽くしてまいります。
3. 役員報酬の一部返上
   当社は、現経営陣の責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬を自主返上することといたしました。
   代表取締役 報酬の20％を3ヶ月間返上
   その他業務執行取締役 報酬の10％を3ヶ月間返上

以上