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2016.12.262016年9月期 連結決算概要
当社の第61期（2015年10月～2016年9月）の連結会計年度の業績は、以下の通りとなりましたのでお知らせいたします。
＜当連結会計年度の概況＞
第61期の日本経済は、個人消費の持ち直しや政府による経済対策の下支えがあったものの、円高の進行、中国など新興国の経済の減速の影響もあり、企業収益の改善には足踏み状態が見られ、緩やかな回復にとどまりました。
建設業界におきましては、資材価格、労務費は高水準ながら落ち着きを見せ、東京五輪による需要や政府の経済対策などにより、公共工事、民間工事ともに底堅さを維持しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、受注高は2,420億円(前期比3.5％減）、完成工事高は2,246億円(前期比5.1％減）となりました。損益面では、国内建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益は134億円(前期比7.9％増)、経常利益は131億円(前期比1.4％減)、当期純利益は97億円(前期比44.8％増)となりました。
＜今後の見通し＞
今後の日本経済は、個人消費が引き続き緩やかに持ち直し、公共投資など経済対策が実施される一方で、米国新政権の動き、英国のEU離脱問題やアジアの地政学的リスクなど不透明感が強く、海外経済の減速感から力強さには欠けるものと予想されます。
建設業界におきましては、若者離れによる人手不足、資材価格の高値安定や予想される東京五輪以降の需要の落ち込みなど課題は多く、中長期的な視点からの経営資源の投入が益々重要になると思われます。
このような状況の下、当社といたしましては、海外事業体制を再整備してグローバル競争力の強化を図るとともに、国内建設市場に左右されない収益構造を構築すべく、国内ストック市場への対応、グループ総合力の強化、また仕事の仕組みそのものを見直すことで生産性を飛躍的に向上させ、コスト競争力を磨き、収益力向上を目指してまいります。
また、業界に先んじて、働き方改革による質の高い働き方を実現し、魅力ある職場環境を構築することで、より高い生産性の実現に向け邁進する所存です。
